戦後の日本外交② 日韓基本条約と日ソ共同宣言

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戦後の日本外交においては、「～条約」や「～宣言」など、微妙にニュアンスの異なる用語が多く出てきます。

前回は「条約」「宣言」「声明」の違いを解説しました。

今回は具体例を挙げて中身を見てみます。

戦後日本の外交を考えるうえで、とても対照的なのが以下の2つです。

日韓基本条約（1965年）

日ソ共同宣言（1956年）

日韓基本条約（1965年）

日本と韓国は、1965年に日韓基本条約を結びました。

ここで日本と韓国は、

・国交の正常化

・財産、請求権問題の整理

・戦後関係の土台作り

を目指しました。

日本と韓国の間には、日本の植民地支配や戦後の賠償・補償問題といった、

法的に整理すべき問題が多く存在していました。

冷戦という世界情勢下において、日本と韓国は同じ資本主義陣営に組み込まれたため、

これらをあいまいにせず、「解決」することが求められました。

そのため、法的拘束力のある条約が必要だったのです。

日ソ共同宣言（1956年）

一方、日本とソ連は条約をむすばず、「宣言」という形をとりました。

この宣言で決まったのは、

・戦争状態の終了

・国交の回復

・国連への日本の加盟支持

です。

なぜ宣言どまりなのか、その理由ははっきりしています。

北方領土問題が未解決だったからです。

領土問題が残ったままでは、正式な平和条約を結ぶことはできません。

そのため、戦争は終わらせるが条約は結ばないという形で、宣言にとどまりました。

この領土問題は今なお残っており、ソ連を実質的に引き継いだロシアと日本の間には、現在も平和条約が存在しません。

まとめると、

・韓国とは条約で関係を整理

・ソ連とは宣言で最低限の合意

ということになります。

次回は、この段階的外交がよく分かる日中関係を扱います。